鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
次に、社会保障教育については、中学校社会科公民的分野で、少子高齢化社会における社会保障の充実、安定化などの難しい問題に対する、国や地方公共団体が果たす役割について、また、財政及び租税の役割について学習しています。 関連して、小中学校において、毎年、市税務課や税務署の担当者を講師として招聘しての租税教室を実施しており、児童生徒は、租税の意義や役割について学習しています。
この項目のテーマは、急速に進む高齢化社会にどのように対応していくのかということで、大きく２点。交通弱者対策、特にミニバスについてと、認知症対策について伺ってまいります。 総務省は、昨年９月19日、敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者の推定人口を発表いたしました。 それによりますと、高齢者は前年より22万人増加し、3,640万人。
今後、通信環境の整備は市民生活の基盤であり、今後の人口減少や高齢化社会が進む中、高速インターネット環境の充実が大きな役割を果たすため、早急な完成をお願いしました。そのときの答弁は「唐津市全体の高速インターネット通信環境のインフラ整備は市民の声に応えると同時に、市民の様々な生活の基礎になり、市民の豊かな生活に寄与すると考えている。
しかしながら、超高齢化社会の進展や、日本人女性の平均寿命が88歳に近づいていることなどを考えますと、３月議会でもご意見を頂きましたが、敬老祝い金全体の在り方につきまして、今後見直す時期が来るのではないかと感じております。引き続き、高齢者福祉計画や社会情勢を見ながら、見直しについては慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
その間、日本全体が人口減少、高齢化社会へと向かう中において、本市は一貫して人口増加を続けてまいりました。 本市における人口増を支えてきた企業誘致も順調に推移してきた一方で、現在、企業誘致の受皿となる用地が不足する事態に直面をしております。
代替事業についてでございますが、今後も進展する高齢化社会を見据え、高齢者福祉施策の全体の事業展開を進めていく必要があると考えております。高齢者の生きがいづくりや、介護予防事業などの施策の充実に努め、高齢者に寄り添った持続安定した福祉サービスを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 青山消防長。
市としても、少子高齢化対策、超高齢化社会の対策として、出生率の向上、そしてＳＤＧｓの目標５番、ジェンダー平等に向け、しっかりと取り組んでいかなければなりません。 ぜひ、企業が制度に興味、メリットを感じていただき、職場の教育制度を整備していただけるような、出前講座等をよろしくお願いいたします。鳥栖はイクメンばかりと言われるようなまちを目指していただければというふうに思っております。
その際の説明の内容でございますが、ひれふりホールはこれまで公共施設再配置計画上では長寿命化する施設と位置づけており、施設は台風により被災したもので、地元として早期復旧を要望されるお気持ちは理解しているものの、ホールの復旧を検討していくに当たっては、今後の人口減少、高齢化社会を見据え、必ずしも復旧ありきではなく、市の公共施設再配置計画の基本方針に沿った形で検討をしなければならないという考えをお伝えをしたところでございます
また、この高齢化社会において、今後も増えていく可能性が高い事例であると思われます。 そこでまず、市街化区域、市街化調整区域にかかわらず、空き家、空き地への税の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（森山林） 吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典） 固定資産税につきましては、地方税法第388条第１項により示された固定資産評価基準に基づいて評価を行うこととされております。
この少子化傾向が続くと高齢化もさらに進行し、やがて３人に1人が65歳という少子高齢化社会が継続するということになります。急速な人口減少は、市の財政や経済の問題にとどまらず、生産年齢人口の減少、税収の減少、社会扶助費の拡大など市民の暮らしに様々な影響を及ぼすことが考えられます。
今後、さらなる高齢化社会に対応するため、介護保険の健全運営をお願いして議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明９日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時０８分 散会...
コンパクトシティーの考え方につきましては、今後の人口減少、並びに高齢化社会を見据えたコンパクトで高密度な市街地を形成することによって、子育て、医療、福祉などの生活面や、公共施設の整備、維持管理などの財政面、環境や防災面なども含め、集中的、効率的に実施していくことによって、持続可能な都市づくりを図っていくものでございます。
要望に対する回答といたしましては、今後の人口減少、高齢化社会を見据えた持続可能な都市づくりとして、コンパクトで効率的な市街地の形成、また、計画的な土地利用や生活基盤整備などによる魅力ある定住環境の形成を目指し、線引きを維持しながら適切なまちづくりを進めていきたいとの御回答をいたしております。 回答としては口頭というふうに聞いております。 以上、お答えとさせていただきます。
まず、２番の先ほどの健康長寿、そして超高齢化社会をお迎えしております。 私、免許返納とかもだんだん増えて、公共バスの需要は高まるんじゃないかなと。ここ数年、ここ何年かは。 そういったところで、今のミニバスを、僕は、あれミニバスって言ってるけど、僕はワゴンだと思うんですよね。バスじゃないと。 バスに規定はないですよ。けど、あれは僕はワゴンだと思います。
特に国民健康保険財政の健全化に向けた取組というところでいきますと、近年における高齢化社会の急速な進行、高度医療技術の目まぐるしい進歩に伴う医療費の増大、さらには、高齢者や無職者など医療費や税を負担する能力の低い低所得者が多く加入されるなど、制度の構造的な問題を内包し、数多くの自治体が極めて厳しい財政運営を強いられているというのが国民健康保険でございます。
これは、高齢化社会の担い手となる子供たちに対し、高齢者や認知症の人について理解を深めることを目的として行っております。 介護予防ケアマネジメント事業につきましては、感染防止の観点から、電話での相談・状態確認、必要最低限での担当者会議等にて対応しております。やむを得ず訪問をする際には、マスク着用、体温計、消毒スプレーを持参して訪問しています。
また、現状と課題では、我が国では高齢化社会が進行し、65歳以上の高齢者の全人口に占める割合は、2025年に30％超、2055年には40％近くになり、また、75歳以上の高齢者の全人口に占める割合も、2025年には20％近くになることが見込まれる。 さらに、今後、要介護者についても増加することが考えられる。
次に、議案第５号、令和３年度唐津市介護保険特別会計予算及び議案第22号、唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、加速度的に進む高齢化社会において、介護保険制度の維持向上は必須の課題であり、増え続ける介護サービスに対応するためには、一定の負担を求めることはやむを得ないものと理解いたしますが、今後、急激な負担増とならないよう、引き続き、健全かつ円滑な制度運用に努められるようお願いいたします
最初に、事業承継に関する本市の取組を申し上げますと、高齢化社会の進展に伴い、経営者の高齢化も進んでおり、事業の承継が大きな問題として顕在化してまいりました。 そこで、国と県において税制、金融、体制等の様々な観点から支援措置が講じられ、本市においても重点課題として捉え、市としての対策を講じながら事業を引き継ぐことへの支援に取り組んでいるところでございます。